【報告】代表理事 高山 傑が「メコン・ツーリズム・フォーラム2026」で基調講演に登壇しました

このたび、JARTA代表理事であり、アジア・エコツーリズム・ネットワーク（AEN）の創設者である高山傑が、大メコン圏観光調整事務局（MTCO）の主催する国際フォーラム「メコン・ツーリズム・フォーラム2026」にて、オープニングの基調講演を務めました。  

本フォーラムは、2026年6月16日から18日にかけて、ミャンマーのヤンゴンにある「パン パシフィック ヤンゴン」で開催されました。今年のテーマは「人々のための観光、目的のある旅」です 。  

1.観光の未来を拓く「人づくり」：東南アジアの長期ビジョンと日本の課題

コロナ禍という未曽有の危機を経て、観光産業の再構築に迫られている東南アジア。その最前線では、単に客数を呼び戻すのではなく、「サステナビリティ教育」を土台とした長期的な地域経営へのシフトが始まっています。

東南アジアが挑む「人」への投資：持続可能な地域づくりの核

ミャンマーをはじめとするメコン川流域国では、観光産業の壊滅という痛みを経て、「地域の主役は誰か」を問い直しています。そこで重要視されているのが、若者を含む地域住民や観光事業者に対するサステナビリティ教育です。

• 次世代への意識改革： 地域の自然や文化を守りながら発展するリテラシーを若者が身につけることで、一過性のブームに消費されない「強靭なコミュニティ」を育てます。

• 地域一体となったエコシステム： 住民一人ひとりが持続可能な観光の意義を理解することは、地域への誇り（シビックプライド）を生み、観光客を自律的にプロデュースする力へとつながります。

これらはすべて、10年、20年先を見据えた「目に見えない未来への投資」です。

2. 日本の現状：目先の「対症療法」がもたらす危機感

では、現在の日本はどうでしょうか。メディアや行政を賑わせているのは、混雑緩和やマナー対策、補助金に頼ったインフラ整備など、その多くが「単年度予算に基づく短期的な計画」に留まっています。

受け入れ側である住民や事業者のマインドを育てる本格的な教育や、長期的な観光政策を実施するための投資は極めて限定的であり、このまま対症療法に終始すれば、観光の「質」や「持続可能性」という本質的な面において、東南アジアの国々の先進的な取り組みから完全に後れを取ってしまうでしょう。

高山はこの度メコンツーリズムフェアにて、「Tourism for People: From Principles to Lasting Impact」、（英: 邦題「地域と人に寄り添う観光：その原則と未来へつなぐ成果) と題して基調講演を務めました。6カ国の大臣の目前で訴え、多くの会議参加者から称賛を受けました。インバウンド観光が成熟しているこれらの国々から日本が学ぶべきヒントがあるように思います。