膨大な人の移動をもたらしている観光は、経済・社会・文化・環境面において持続可能な開発目標の達成に大きく貢献する可能性を秘めています。

国連は、2017年を「開発のための持続可能な観光の国際年」と定め、その後は新様式のあるべき観光の役割に対する認識を広めており、旅先における地産地消や雇用創出、異文化交流による多様性と平和の理解の共有、さらに、自然の有効活用や気候変動などの環境に対する問題意識を高め、地球規模への課題について運営改善を促す行動指針を策定しています。また、世界全体において顕著に見られる観光客の増加と一局集中による「観光公害」や観光資産の劣化が懸念されています。

法人設立した2018年に観光庁内に持続可能な観光推進本部が設置され、2020年6月には日本版持続可能な観光ガイドラインが策定されるなど、わが国も体制が整いつつある今、旅行会社やツアーオペレーターとして課題を共有し、連携することで地域観光を後方支援し、価値観を共有する来訪客を中心としたブランディング、集客、観光地・サプライヤー・地域住民・自治体・DMO等の観光協会との対話を通した持続可能性の強化などを目的としています。

具体的には、旅行会社やオペレーター、地域観光に取り組む方々が抱えている課題や問題の共有、環境や社会に資する持続可能な観光への貢献、オランダを本部とする国際認証団体Travelifeの日本法人としての運営を通じた共通ブランドで発信する商品開発と販売、オンラインCO2計算機を活用したカーボンクレジットの売買、国際旅行博などの共同出展などを実施している他、各地で講演や研修、ツーリズムエキスポ時に合わせたファム共同企画などの事業を展開しています。

2030年に向けて旅行会社として持続可能な開発目標（SDGs）を目指し、健全な地域づくりのための旅行を提案します。